佐賀県弁護士会

　この度、佐賀県弁護士会では、支援制度を一覧としてまとめるなどして、災害時の相談対応の基となる被災者生活再建ノートを配布しています。　 　被災者生活再建ノートは、受けられる公的支援制度などの必要な情報が漏れなく伝えられ、適正なアドバイスを継続して受けられるようにしたい、という観点から作成されています。　被災者生活再建ノートはご自由にダウンロードしていただき、印刷・配布してください。被災者の方及び

少年法の適用年齢引き下げ（２０歳→１８歳）には反対です！

自殺を考えている方、自死遺族の方、それらの支援者のみなさんに対し、弁護士が面談による法律相談に無料で応じます。 詳しくはチラシ（PDF）をご覧ください。

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる 「カジノ解禁推進法案」）に反対する意見書

現在、佐賀県弁護士会ではウェブサイトのリニューアルを行っております。

平成25年4月より、総合法律相談鳥栖地区につきまして、鳥栖法律相談センターの常設を廃止し、随時鳥栖地区の各弁護士事務所にて実施します。 相談窓口のご案内

平成25年4月より佐賀地区にて、女性法律相談を実施します。女性弁護士による、女性のための相談です。 詳しくはコチラ