佐賀県弁護士会

豪雨災害に関する無料法律相談を令和元年１２月２８日（土）をもって終了いたします。 詳しくはチラシ（PDF）をご覧ください。

　令和元年６月１日から同年８月３１日まで「令和元年度全件勾留阻止（準抗告）運動」を実施したところ，本年度の成果率は約１８％でした（３３件中，成果があったのは６件）。　皆様，本年度も全件勾留阻止（準抗告）運動にご協力いただきまして，誠にありがとうございます。　なお，本年度の最優秀賞は小野紗矢香会員，優秀賞は吉武秀将会員，永江竜之介会員が選出されました。　昨年度が成果率６２％（４２件中，成果があった

佐賀県弁護士会では、このたびの豪雨災害の被災者のみなさまに役立てていただくため、被災者支援情報のチェックリストを配布する予定です。　配布に先だってＰＤＦファイルを掲載いたしますので、ご活用ください。　この被災者支援情報のチェックリストは、コピー・転送・配布自由です。個人・団体問わず積極的に配布等していただき、ご活用ください。　なお、各制度の適用は、被災地域、被災の程度、被災地に対する各法律の適用

　この度、佐賀県弁護士会では、支援制度を一覧としてまとめるなどして、災害時の相談対応の基となる被災者生活再建ノートを配布しています。　 　被災者生活再建ノートは、受けられる公的支援制度などの必要な情報が漏れなく伝えられ、適正なアドバイスを継続して受けられるようにしたい、という観点から作成されています。　被災者生活再建ノートはご自由にダウンロードしていただき、印刷・配布してください。被災者の方及び

少年法の適用年齢引き下げ（２０歳→１８歳）には反対です！