佐賀県弁護士会

令和7年7月1日発行　佐賀県弁護士会便り 第174号

日本弁護士連合会の下記サイトをご確認ください。   弁護士に相談・依頼をするみなさまへ

佐賀県弁護士会では常設の電話相談を実施しています。 実施時間内にお電話頂ければ，弁護士がその場でご相談に応じます。 お問い合わせ・ご相談は　０９５２－２４－３４１１まで （実施時間：毎週火曜日午後５時３０分～午後７時３０分，毎週土曜日午後１時～午後３時３０分）

　この度、佐賀県弁護士会では、支援制度を一覧としてまとめるなどして、災害時の相談対応の基となる被災者生活再建ノートを配布します。　被災者生活再建ノートは、受けられる公的支援制度などの必要な情報が漏れなく伝えられ、適正なアドバイスを継続して受けられるようにしたい、という観点から作成されています。　被災者生活再建ノートは下のリンクから自由にダウンロードしていただき、印刷・配布してください。　被災者の

日弁連が作成した動画はこちらからご覧ください。 NICHIBENREN TV-日弁連公式動画チャンネル

　平成２８年(２０１６年)４月１日より、被災ローン減免制度（正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の運用が始まりました。 　この制度は、平成２７年９月２日以降に発生した自然災害の影響で、住宅ローン等の支払が困難となった被災者について、一定の要件のもとに住宅ローン等の減額や免除が認められる制度です。 　令和２年１２月１日からは、新型コロナウイルスの影響

昨今、服装や髪形等を過度に制約する理不尽な校則が話題になっています。当会では、中学校の校則に関し、法律家としての立場から検討を行い、令和2年10月30日付で校則の見直しに関する提言を出しました。子どもは、一個の人格として尊重される存在であり、自ら意見を表明する権利を持っています。ぜひ、中学校の先生方、生徒の皆様に読んでいただき、校則見直しの参考にしていただきたいと思います。 詳しく