佐賀県弁護士会

１　本シンポジウム開催趣旨 　超高齢社会において、判断能力が低下してから法定後見制度を利用することが多い現状ですが、法定後見制度には誰が後見人になるかを自分で選ぶことができない、本人の意思を後見業務に反映させることが制度上難しい、残さんの保護に重きをおくために財産の活用が制度上難しいなどの問題があります。　高齢者が自らの意思で自己の財産管理や身上保護のあり方を選択できる体制を整えることは、本

佐賀県弁護士会では常設の電話相談を実施しています。 実施時間内にお電話頂ければ，弁護士がその場でご相談に応じます。 お問い合わせ・ご相談は　０９５２－２４－３４１１まで （実施時間：毎週火曜日午後５時３０分～午後７時３０分，毎週土曜日午後１時～午後３時３０分）

　平成２８年(２０１６年)４月１日より、被災ローン減免制度（正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の運用が始まりました。 　この制度は、平成２７年９月２日以降に発生した自然災害の影響で、住宅ローン等の支払が困難となった被災者について、一定の要件のもとに住宅ローン等の減額や免除が認められる制度です。 　令和２年１２月１日からは、新型コロナウイルスの影響

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新型コロナでお悩みの方、弁護士に相談しませんか？ あなたのお住まいのお近くの弁護士が相談をお受けします。 相談無料（2024年12月31日まで）   相談をご希望の方は、下記方法にて相談予約を行ってください。 ご予約の日時に、お住まいの最寄りの法律相談センターにお越しください。   【インターネットでの相談予約】　（24時間受付） https://www.soudan-yoyaku.jp/  

令和５年５月８日をもちまして、当会のこれまでの対応指針に基づく取扱いは終了いたします。 今後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、次のような対応を行っています、皆さまのご理解とご協力をお願いします。 １．相談室等の窓や扉を換気のために開放することがあります。 ２．入口にて検温器及び消毒液の設置をしています。 ３．相談室等にてアクリル板などによる飛沫防止策を講じています。 ４．発熱等の症状が

令和6年11月1日発行　佐賀県弁護士会便り 第165号